スペインで12月1日から、更年期の重い症状で働けない女性のための、専用の病気休暇(就労不能給付)が始まる。

政府が2026年10月20日の閣議で決定した。給付は休暇の2日目から受け取れ、働き始めたばかりで保険料を納めた期間が短い人も対象になる。

「更年期であること」だけでは対象にならない

対象になるのは、更年期そのものではない。政令の条文では、「更年期に伴う障害」(trastorno menopáusico secundario)として専用のコードで診断され、公的医療サービスで治療を受けていて、その症状のために働けない場合に限られている。

今回の措置は、政令(Real Decreto-ley 31/2026)によって社会保障法に「特別な就労不能の状況」を新設する形で導入された。同時に、ジェンダー暴力による負傷で働けない女性も、同様の枠組みの対象となっている。

給付は2日目から。通常の病休との違い

給付の設計は次のとおりだ。

  • 休暇初日の給与は勤務先が負担する
  • 2日目以降は社会保障(または相互扶助組織)から給付され、金額は算定基礎額の60%。21日目からは75%に引き上げられる
  • スペインの通常の病気休暇で求められる「過去5年間に180日以上の社会保険料納付」という最低加入期間の要件が、今回は不要

スペインの通常の病気休暇では給付の開始が4日目からとなるのに対し、今回は2日目から受け取れる点が大きな違いである。

エルマ・サイス包摂・社会保障・移民相は、これまで見えにくかった状況や、女性が長く抱えてきた格差に応える制度だと説明している。

なお、この政令は総選挙(11月29日)の実施に伴い議会が解散されているため、議会による承認は常任委員会(Diputación Permanente)が担う。議会承認の期限は公布から30日以内(11月下旬)で、議会で承認されなければ政令は失効する。

前例は2023年の「生理で働けないとき」の制度

スペインは2023年にも、重い月経痛などで働くことが難しい場合に同様の特別な休暇の枠組みを導入している。ただし、その利用は限定的だったと報じられている。

英紙ガーディアンによると、制度開始から11か月間(2023年6月〜2024年4月)の利用は1,559件にとどまった(包摂・社会保障・移民省の統計)。ガーディアンは、法律の要件が限られていることや制度の認知不足が背景にあると伝えている。記事に登場する医療の専門家は、事前に診断を受けた人に限られることや、職場で症状を打ち明けると職を失うおそれがあることを挙げている。

今回の更年期の制度も、医師の診断が必須である点は同じだ。「制度があること」と「実際に使えること」の間にある距離をどう縮めるかが、施行後の焦点になる。

日本には、更年期に特化した法定の休暇はない

日本では、労働基準法第68条に基づく生理休暇が法定の制度として存在するが、更年期症状に特化した法定の休暇制度はない。つらさの程度や休み方は、勤務先ごとの制度や有給休暇の使い方に委ねられているのが現状だ。

一方で、更年期症状が働く人に与える影響は小さくない。経済産業省の試算(2024年2月公表)では、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間約3.4兆円と推計され、そのうち更年期症状によるものは約1.9兆円を占める。

「休むほどではない」と我慢しながら働く状態も含めれば、更年期の不調は個人の体調の問題にとどまらず、社会全体の課題であることが数字からも見えてくる。

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症状の重さには個人差があり、休暇の要否も人それぞれだ。

それでも、「働けないほどの不調には、休むための公的な仕組みがある」という選択肢が用意されること自体が、更年期をタブーではなく健康課題として扱う社会の姿勢を示している。

スペインの新しい制度が、実際に必要とする人の手にしっかり届くことを願いたい。

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