アイルランドで、2027年の新学年から、全国の小学校高学年〜高校などの生徒が、学校で生理用品を無料で手に入れられるようになる。
RTÉやThe Journalなどの報道によると、ヒルデガード・ノートン教育・青少年相が11月初めに発表した方針だ。
対象は、授業料無償制度（free education scheme）に参加している学校に通う、小学4〜6年生と、中学・高校にあたる中等学校や特別支援学校の生徒だ。
同じ週の11月5日には、カナダ政府も議会に出した2026年度予算案で、生理用品の無料提供などを行う基金の延長を提案した。
各国で生理用品の入手を、学校や国の予算で支える動きが続いている。
アイルランドは何を決めたのか？
RTÉとThe Journalによると、仕組みは次のとおりだ。
- 対象：授業料無償制度に参加している小学校の4〜6年生、中等学校、特別支援学校
- 開始：2027/28学年度から（2027年の新学年）
- お金の出し方：教育・青少年省が各校に毎年補助金を出す。生理用品をどこに、どう置くかは学校が決められる
- 財源：2027年度予算で確保した。拡大にかかる金額は報じられていない
教育・青少年省は、補助金を出す前に、学校向けの手引きを示すとしている。
ノートン氏は、子どもや若者が生理用品の心配をせずに学校生活を送れるようにすること、そして生徒の尊厳を守る、目立たない方法で支援が届くことの大切さを強調した、とThe Journalは伝えている。
始まりは101校から
今回の発表は、2026/27学年度（今年度）から101校で先行して行っている、生理用品の無料配布を、全国に広げるものだ。
The Journalによると、先行しているのは、教育面で不利な地域の学校を支える制度「DEIS Plus」の対象校だ。
国が各校に補助金を出し、学校が生理用品を用意している。この取り組みには10万ユーロが割り当てられ、各校への配分は、年齢から見て生理が始まっていると考えられる生徒の数をもとに計算しているという。
制度づくりにあたっては、生徒や教員、校長への意見聴取も行われた。生徒からは、わざわざ頼まなくても手に取れるようにしてほしいという声が上がり、ノートン氏は今回の拡大がその声に応えるものだと述べている。
また、RTÉによると、学校での生理用品の無料提供は、アイルランド政府の施政方針（Programme for Government）に盛り込まれた公約だという。
カナダは予算案で基金の延長を提案
カナダは、学校に限らず、国の基金を通じて生理用品を届ける。
カナダ政府の2026年度予算案（第4章）は、「月経の公平基金（Menstrual Equity Fund）」に、2027〜28年度から2年間で7,000万カナダドルを充てることを提案している。
生理用品を無料で手に入れられるようにすることと、月経の健康についての教育・啓発に使うとしている。
予算案によると、基金はこれまで試行として行われ、400万人以上のカナダの人々を支援してきた。今回の2年間の延長は、事業を続けながら、女性・ジェンダー平等省が効果を検証するためのものだという。
予算案はまた、主に恩恵を受けるのは、特に低所得の、月経のある人々だとしている。女性や少女に加えて、トランスジェンダーやジェンダー多様な人々も挙げている。カナダでは、月経のある人のうち約124万人が貧困線以下で暮らしているとしている。
ただし、これはあくまで予算案であり、これから議会での採決を経て決まる。
日本の学校では？
日本では、国が学校での生理用品の無料提供を一律に定めた制度はない。自治体が、独自の予算や防災備蓄、国の交付金などを使って取り組んでいる。
内閣府の調査（第5回、2024年10月1日時点）によると、「生理の貧困」に関する取り組みをしている（したことがある、検討中を含む）自治体は926団体だった。都道府県と市区町村を合わせた1,794団体の、半分ほどにあたる。
学校のトイレに生理用品を置く自治体もある。東京都は2021年9月から、すべての都立学校の女子トイレに生理用品を置いている。都教育委員会の令和6年度予算の資料にも、「全都立学校の女子トイレ等に生理用品を配備」する事業が載っている。
▶関連記事：全ての都立学校の女子トイレで9月から生理用品配備。「生理の貧困」への取り組み
世田谷区は、区立小中学校のトイレに生理用品を置いている。区の資料によると、2026年4月からは、すべての区立小・中学校で、対象の学年が使うすべての個室トイレにまで設置を広げた。同じ時期に、区役所や図書館などの区の施設のトイレにも無償で置き始めている。
区は、生理に伴う負担を女性個人の問題ではなく社会全体の課題ととらえ、ジェンダーギャップを解消する取り組みの一つと位置づけている。
▶関連記事：世田谷区、全区立小中学校含む193施設2696カ所に生理用品を設置
内閣府の調査概要では、保健室を窓口にして、生理用品を渡すことをきっかけに家庭の悩みの相談につながった例も紹介されている。
ただ、取り組みがあっても、知られていないという課題がある。
同じ資料が紹介している厚生労働省の調査（2022年2月実施）では、生理用品を買ったり手に入れたりするのに苦労したことがある人（244人）の約半数（49.6％）が、住んでいる地域で無料提供が行われているかどうか「分からない」と答えた。
▶関連記事：目指すは生理用品の無償化。「生理の貧困」と向き合うフランス
▶関連記事：10月からフランスで月経カップと吸水ショーツが公的医療保険の対象に
アイルランドでは、学校の中で生徒が頼まずに手に取れるようにしてほしいという声を受けて、制度が広がろうとしている。
家庭の事情を話さなくても生理用品が手に入ることには、子どもにとって大きな意味があるだろう。
生理は、個人で何とかするものではなく、社会で支えるものだ。どこに住んでいても、誰もが安心して学校に通える。その当たり前に向けて、日本でも一歩ずつ進んでいくことを願っている。
