オーストラリア政府は2026年11月5日、IUD(子宮内避妊具)や避妊インプラントなどの「長期作用型可逆的避妊法(LARC)」を専門に扱う拠点、「LARCセンター・オブ・エクセレンス」8か所が開設されたと発表した。6つの州と2つの準州に1か所ずつ置かれた。
各拠点では、どの避妊法を選ぶかの相談と、IUDやインプラントの装着・除去を、無料で受けられる。
何が無料になるのか?
2026年6月にオーストラリア政府は、2,560万豪ドルを投じ、各州・準州に1か所ずつ拠点を設ける発表をしていた。同発表によると、各拠点では避妊法の選び方についての相談と、IUD・インプラントの装着・除去を、患者の負担なしで受けられる。
担当するのは、専門の技術をもつ医療者だ。
器具そのものの代金の扱いについて、発表では触れていない。
ただ、ミレーナなどホルモン付きのIUDと避妊インプラントは、避妊の目的でも公的な薬の補助(PBS)の対象になっており、処方1回あたりの自己負担は最大25豪ドルだ。
一方、装着などの処置では、以前は自己負担が最大400豪ドルかかることもあったと、政府は6月の発表で説明している。
6月の発表によると、拠点の運営は、各州・準州で選ばれた地域の医療ネットワーク(プライマリ・ヘルス・ネットワーク)を通じて委託される。
9月の発表では、各地の家族計画協会や性の健康の専門機関など8団体が、10月31日から運営を担うとしていた。
拠点の役割は、来院した人を診ることだけではない。11月の発表によると、地方や遠隔地へ出向いての診療(アウトリーチ)や、現地の医療者への実地の研修も行う。発表は、これにより、住まいに近い場所でケアを受けられる女性が増えるとしている。
長く効く避妊法「LARC」とは?
LARCは、一度入れると長い期間、避妊の効果が続く方法の総称だ。
- IUD(子宮内避妊具):子宮の中に入れる小さな器具。銅がついたタイプと、黄体ホルモンを出すタイプ(IUS、子宮内避妊システム)がある
- 避妊インプラント:黄体ホルモンを含む細い棒状の器具を、腕の皮膚の下に入れる
毎日飲むピルと違って飲み忘れの心配がない。やめたくなったら、医療機関で取り出してもらえば、また妊娠できる状態に戻る。
オーストラリア政府は発表のなかで、LARCは最も効果の高い避妊法の一つで、避妊の効果(妊娠を防ぐ割合)は99%を超えると説明している。
種類によっては、多い経血量や生理痛、子宮内膜症の症状をやわらげる助けにもなる。
背景にあった費用とアクセスの壁
政府が拠点づくりに乗り出した背景には、LARCを使いたくても、費用やアクセスの問題で使いにくかったという事情がある。
政府でこの施策を担当するレベッカ・ホワイト副大臣は、6月の発表で、多くの女性にとって長期作用型の避妊法を受けるのは簡単ではなく、費用とアクセスが壁になってきたと述べている。
政府は拠点に先立ち、2025年11月1日から、公的医療保険(メディケア)で、IUDやインプラントの処置に払われる金額を引き上げた。
あわせて、上級の資格をもつ看護師「ナースプラクティショナー」による処置も受けやすくした。
11月の発表では、この1年で、IUDやインプラントの処置を、診療費の窓口負担なしで受けられる割合が上がったとしている。処置の件数は20万件を超え、前の年の同じ時期より1万7,000件多かった。
ナースプラクティショナーによる処置では10人に9人近くが、一般の開業医(GP)による処置では10人に6人ほどが、診療費の窓口負担なしだったという。
拠点の整備は、政府が進める7億9,290万豪ドル規模の「女性の健康パッケージ」の一部に位置づけられている。
ホワイト副大臣は11月の発表で、女性が、受けやすい方法や払える方法ではなく、自分にいちばん合う避妊法を選べるようにしたいと述べている。
日本の場合は?
日本で承認されているLARCは、主に黄体ホルモン付きのIUS(ミレーナ)や避妊リングIUDがあげられる※。腕に入れる避妊インプラントは、国内では承認されていない。
※日本では、黄体ホルモンを出すタイプを「IUS」、銅付きのものを「IUD」と呼び分けることが多い。今回のオーストラリア政府の発表は、両方を分けずに「IUD」としている。
IUSは子宮内膜の増殖を抑えて月経量を減らすため、避妊だけでなく、過多月経や月経困難症(重い生理痛など)をやわらげる効果も期待できる。そのため、これらの治療として使う場合は保険が適用される。
一方、避妊の目的のみで使う場合は保険給付の対象にならない。IUSもIUDも、避妊のためだけに装着する場合は全額が自己負担(自由診療)になり、価格は医療機関によって違う。
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「選べる」と「届く」の両方を
オーストラリアの取り組みで目を引くのは、費用を下げるだけでなく、装着できる医療者を育て、地方にも出向いていく点だ。
避妊法の選択肢があっても、近くに相談できる人がいなければ、選ぶことはできない。
ヨーロッパでも、フランスが25歳まではIUDやインプラント、一部のピルを自己負担なしで使えるようにし、スイスのジュネーブ州が住民投票で避妊を無償にする方針を可決するなど、避妊を社会で支える動きが続いている。
一方、日本では避妊のための費用は基本的に自己負担で、使える方法の種類も限られている。
「払えるかどうか」「近くで受けられるかどうか」ではなく、自分に合うかどうかで避妊法を選べる。その当たり前が日本でも広がることを願っている。














