政府は、新型コロナウイルスの影響で望まない「孤独」「孤立」で不安を抱える女性が、社会とのつながりを回復することを目的とした「地域女性活躍推進交付金」を拡充することを決定した。NHKニュースなどが報じている。
さまざまな理由で生理用品の購入が困難な「生理の貧困」が国内でも問題になっていることをふまえ、交付金の一部を生理用品の無料配布にも充てるとしている。3月23日の定例閣議で決定した。
地域女性活躍推進交付金は、支援活動を行ってきたNPOなどの民間団体の知見や能力を活用して、アウトリーチ型支援（訪問支援）や寄り添った支援のための居場所づくりなど、行政だけでは手が届きにくい支援をする方針だ。民間団体に委託する場合、最大1125万円を負担するとのこと。
「生理の貧困」は、当事者が声を上げづらいことも、深刻化している要因としてあげられる問題だ。日本では民間団体に加え、東京都豊島区、兵庫県明石市など、いくつかの自治体が、生理用品の無料配布などのサポートを開始している（くわしくはこちらの記事にて）。
ただし、こうしたサポートは災害備蓄用の生理用品入れ替えにともない、一時的かつ限定的に無料配布されるというもの。毎月やってくる月経をサポートするためには、継続的な支援が必要であるため、政府主体で取り組む必要性を指摘する声も上がっていた。
「生理の貧困」にまつわる今後の政府の動きは、くわしい情報が入り次第お届けする。なお、「月経がある人」は女性だけに限らないことを、ここに記しておきたい。
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ランドリーボックスでは、「生理の貧困」に関する国内外の情報を集めています。自治体や教育機関、企業、団体などが取り組んでいる施策、無料配布が行われている地域など情報をお持ちの方はぜひ、こちらのフォームにご記入ください。
