ニュージーランド政府は国内すべての学校で、生理用品を無料提供すると発表した。BBCが報じている。

ニュージーランドでは2020年に、生理用品の無料提供を15の学校で試験導入した。2021年6月からは、すべての学校で提供されることになった。

世界で問題となっている「生理の貧困」の課題は、ニュージーランドも例外ではない。生理用品が購入できず、生理の日に学校を休まざるをえない子どもたちは少なくない。

ジャシンダ・アーダーン首相は、「人口の半分にとって生活の一部である生理を理由に、教育機会を奪われる若者がいてはいけない」と語った。

世界で広がる「生理の貧困」対策

イギリスのイングランドでは、2020年1月より「教育機関での生理用品の無料配布」が正式に始まった。また、2020年11月にはスコットランドで生理用品無料化を義務付ける法案が制定された。

フランスでは、2020年3月に政府が生理用品の無料配布を発表し、実際に9月から実験的配布が始まっている。

また隣国、韓国でも生理の貧困対策が進んでいる。韓国の国家行政機関である女性家族部は2016年「保健衛生物品」サポート事業を開始した。対象は基礎生活保障受給者(極貧層)、法廷次上位階層(低所得階層)、ひとり親家族支援対象者のうち、満11~18歳の女性青少年。1人当たり年間13万2千ウォン(約1万2千円)を生理用品購入費として支援している。

さらに、韓国で最も人口の多い広域自治体の韓国の京畿道(キョンギド)は、2021年から満11~18歳のすべての女性青少年を対象として、1人当たり年13万2千ウォン(約1万2千円)ずつ生理用品の購入費を支援することを2020年9月に発表している。

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