「生理用品を軽減税率対象に！」　大学生の私が署名を集めているわけ

はじめまして。「生理用品を軽減税率対象に！」キャンペーンをしている谷口歩実と申します。

当キャンペーンは、現在消費税10％が課税されている生理用品を少なくとも軽減税率対象の8％に引き下げることを目的に、インターネットで署名を集める活動です。

生理用品は軽減税率対象ではない

2019年10月1日、消費税の引き上げと同時に開始されたのが軽減税率制度です。国税庁によると、税率8%に留まる軽減税率対象の品目は「飲食料品」と「週2日以上発行される新聞」のみとのこと。生理用品やおむつなどの日用品は含まれていません。

世界の現状

現在、世界では生理用品にかけられる税（通称 tampon tax）を撤廃する動きが広がっています。2004年にはケニアが、それに続いてカナダ、マレーシア、インド、オーストラリアなどが続々と生理用品を課税対象外にしています。

これらの動きはたくさんの女性、そして女性以外の生理を経験する人の切実な声によって実現されています。

不平等に気づくための学問に出会った

私は、幼少期はベトナムとマレーシアで育ち、中高は女子校で過ごしました。

今は東京の大学4年生で、ジェンダー・セクシャリティ研究と教育学を専攻しています。自転車で30分かけ、通学しています。中学1年生からずっと剣道部です。先月初めて月経カップを入れたまま稽古をしました（とても快適でした！）。

ジェンダー・セクシャリティ研究って何？とよく聞かれるのですが、正直なところ、いつもきちんと答えられません。

私の通う大学のホームページでは、ジェンダー・セクシャリティ研究の学習目的は「近代社会が男女二元論や異性愛主義を土台に構築されていることに気付き、ジェンダーやセクシャリティ以外の様々な不平等（人種、社会階級、民族、教育、障がい）にもセンシティブになること」だと記されています。

つまり、ジェンダー・セクシャリティ研究はあらゆる不平等や差別に気付くための学問なのだと私は認識しています。

私がジェンダー研究に興味を持った理由はたくさんあるのですが、その中から2つ紹介します。1つは私が中学生の頃から大好きなテイラー・スウィフトです。

彼女が音楽業界での性差別や女性の生きづらさについて声を上げていて、ストレートに影響を受けました。

2つ目は、ジェンダー研究が私のモヤモヤとした気持ちに言葉を与えてくれると感じたからです。「女の子なんだから脚を閉じて座りなさい！」「大学入ったら彼氏つくらないとね！」「就職決まったら次は結婚だね！」——なぜ私の同意もなく、いろいろなことが決められているのだろうか。そんなモヤモヤに、大学で初めて受けたジェンダー研究の授業が理論や説明、言葉を与えてくれました。

一度ジェンダー・セクシャリティの視点を得てしまうと、社会の様々なことが気になって仕方ないです。「女子力」という言葉、テレビで平然と使われる差別用語、職場や学校の服装規定、ちょっとした冗談やからかい……。この学問と出会う前の私ならスルーしていたでしょう。

さらに、周りの人の話を聞く中で、多くの人が抱える悩みはジェンダー・セクシャリティの問題に行き着くと思ったのです。

異性のパートナーを作らなければならないプレッシャー、子どもを産まなければならないプレッシャー、「女らしい」「男らしい」服を着るプレッシャー。どれもこの社会の男女二元論であったり、異性愛主義の産物なのではないかと思ったのです。

より多くの人がジェンダー・セクシャリティの視点を得ることができれば、あらゆる人にとって生きやすい社会になるのではないかと思っています。