SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）とは？すべての人の性と生き方に関わる大事な権利

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（Sexual and Reproductive Health and Rights）とは、「性と生殖に関する健康と権利」のこと。英語の頭文字をとって、「SRHR」とも呼称されます。

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツは、基本的人権のひとつ

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、性と生殖に関わる身体面、精神面、社会面におけるすべてが満たされている状態のことをいいます。すべての人の「性」と「生き方」に関わり、誰もが生まれながらにして持つ重要な権利です（＊）。

参考：Office of the High Commissioner for Human Rights:Sexual and reproductive health and rights.

この考え方は、1994年にエジプトの首都カイロで開催された国際人口開発会議で提唱され、広く知られるようになりました。その翌年、北京で開かれた世界女性会議では、SRHRを含む行動綱領が採択され、世界が目指すべき指針が示されました。

参考：第4回世界女性会議　北京宣言（内閣府、男女共同参画局）

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツのそれぞれの意味

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツは、4つの言葉が組み合わされた言葉です。

セクシュアル・ヘルス

自分の「性」に関することについて、心身ともに満たされ、社会的にも認められていること。

リプロダクティブ・ヘルス

妊娠したい人、妊娠したくない人、産む・産まないに興味も関心もない人、アセクシャルな人（他者に性的な関心を全く持たない人、および性的行為への欲求が低いまたは無い人）問わず、心身ともに満たされ健康にいられること。

セクシュアル・ライツ

自分の「性」のあり方を自分で決められる権利のこと。

自分の愛する人、自分の性的な快楽、自分のプライバシー、自分が誰であるか（出生時に割り当てられた性と同じなのか、違うのか）を自分で決められる権利。

リプロダクティブ・ライツ

産む・産まない、いつ・何人の子どもを持つか、妊娠、出産、中絶について十分な情報を得て、「生殖」に関するすべてのことを自分で決められる権利。

国際協力NGOジョイセフ（公益財団法人）は、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに該当する性や生殖にまつわる問題・概念を以下のように挙げています。

進んでいる諸外国はSRHRでどんな取り組みを？

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツが提唱されてから25年以上が経ちました。しかし、今年の6月アメリカでは、中絶を合衆国憲法上の権利だとした1973年の「ロー対ウェイド」判決が連邦最高裁で覆されるなど、SRHRの実現には高い壁があるのが現状です。

日本でもSRHRに関する課題は山積みです。例えば、進んでいる諸外国と比べて日本には不足している、あるいはないと指摘されているSRHRには以下のようなものがあります（＊）。

選択的夫婦別姓

日本：日本では、民法において、夫婦は婚姻の際にどちらか一方の姓を選ばなければならないこととされている（夫婦同氏制）。また日本では、約96％の女性が結婚に伴い氏を変更している。

海外：夫婦同氏を法律で義務付けている国は、日本以外にない。

性的同意

日本：日本では、「同意がない」だけでは強制性交等罪は成立しない。強制性交等罪が成立するためには、「暴行・脅迫」もしくは「心神喪失」「抗拒不能」の要件が必要で、性被害の実態に即していない。

海外：米国（州ごとに異なる）、英国、ドイツ、スウェーデンなどでは、同意がないことのみを要件として、性犯罪が成立する。「ノー」を示すか否かを基準とする国が多いが、スウェーデンでは「イエス」がなければならない。

性交同意年齢

日本：日本では、刑法において13歳以上と定められており、下限年齢が低い。また、「性交」以外の性的行為に対して同意があるとみなされる「性的同意年齢」も「13歳」に定められている。

海外：フランス15歳、英国・カナダ・韓国16歳、米国（州ごとに異なり、例えばニューヨーク州17歳、カリフォルニア州18歳）である。

緊急避妊薬の購入

日本：性交後72時間以内に服用する必要がある中、日本では、医師の診察を受けた上で処方される。購入には医師の処方箋が必要。またその際にかかる費用は、ジェネリック医薬品の販売が開始され、5000円〜1万5000円程度とされている。なお、緊急避妊薬に関する対面診療が可能な病院は、厚生労働省が一覧のリストにまとめている。

海外：欧州、アジアなど世界86カ国では処方箋なしでの購入が可能。米国、カナダ、フランスなどは薬局で自ら選んで購入することができ、英国、ドイツ、イタリアなどでは薬剤師が直接管理保管し、販売時には薬剤師によるコンサルティングを要している。

経口中絶薬

日本：日本では、経口中絶薬として承認された医薬品はない。そのため、日本では人工妊娠中絶は、細い管を子宮内に挿入し、子宮内容物と子宮内膜を掻き出しつつ吸引する「吸引法」または、金属の器具でかき出す「そうは法」と呼ばれる手術のいずれかを行うのが一般的だ。

なお、そうは法については、WHOのガイドライン（2012年）によると「子宮内を傷つけるなどのリスクがあり行うべきでない」としている。

2021年12月には英製薬会社ラインファーマが経口中絶薬を厚生労働省に承認申請した。

2022年の5月には、厚生労働省の幹部が国会で「女性の中絶薬の服用は、配偶者の同意が必要である」と述べた。しかし同年8月に、日本産婦人科医会が女性が人工中絶を受ける際に、不要な同意を求めるべきではないとして、同意は不要だという法律の適切な解釈を研修会などで周知するという考えを示した。どのような中絶方法かどうかに限らず、人工中絶において配偶者同意は不要だということが示された。

海外：経口中絶薬は、米国、英国、スウェーデン、オーストラリアなど60カ国以上で認可されている。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）

日本：子宮頸がんは、適切な時期に子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を接種することで、30歳までに子宮頸がんになるリスクを88%以上予防することができると言われている。

しかし、日本では約8年間、積極的推奨が控えられていたことも起因し、接種率は非常に低く1％前後にとどまっていた。現在では積極的推奨が再開して、2022年4月から多くの自治体では個別の案内が始まっているが、接種率は微増（1回目16.6%、2回目10.8%、3回目4.8%：10政令市サンプル調査による）となっている。

なお、厚労省によると、積極的な勧奨が差し控えられていた期間に接種機会を逃した人への「キャッチアップ接種」の実施のほか、定期接種の対象年齢を過ぎて自費で接種した人への費用償還等の対応も進められている。

海外：英国やオーストラリアにおける、子宮頸がんワクチンの接種率は、約80％と言われている。