LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 を提供する株式会社ファミワンは、2020年4月より開始した東京地下鉄株式会社の従業員向け福利厚生プランを継続して提供することを発表した。
妊活コンシェルジュ「ファミワン」とは
妊活コンシェルジュ「ファミワン」は、妊活に取り組む夫婦を支える、パーソナルサポートサービス。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析してそれぞれの妊活状況に合わせたアドバイスを行うサービスだ。
ファミワンは医療行為ではないため診断や処方は行わないものの、不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士など多くの専門家によるアドバイスを受けることが可能で、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程の人のサポートが可能な内容となっているという。
東京メトロが導入
東京メトログループでは、サステナビリティを中心に据えた企業経営を推進する上で「働き方改革」と「ダイバーシティ・健康経営の推進」を重要課題のひとつとし、仕事と子育て・介護等の両立支援については、これまでも取り組んできた。
しかし、プライベートな不妊治療に関しては、身体的・経済的負担の大きさや、会社へ相談しづらいことなどを理由に、仕事との両立に悩んでいる社員が少なくない状況だったという。
不妊症看護認定看護師等などの専門家から、会社の勤務形態や制度をふまえたアドバイスを受けられる環境を整え、専門家の監修に基づいた社内研修等も併せて実施していくことで、治療と仕事の両立支援と社員一人ひとりが最大限活躍できる職場風土の形成につながると考え、2020年度より本サービスの導入に至ったという。
複数の大手企業で採用
デジタルマーケティング支援を行うコミクス社にも福利厚生として「ファミワン」を提供することが同日に発表されており、その他複数の企業で福利厚生としてサービスが提供されている。
ファミワンは2018年9月から、小田急電鉄にも従業員向け福利厚生プランを提供し、2019年7月からはミクシィグループにもサービスを提供している。また、2020年5月には神奈川県横須賀市で、自治体としては全国初の「ファミワン」導入例としてサービスの提供を開始している。
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厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができないことを理由に、4人に1人に該当する約16％の人が退職しており、雇用形態の変更や不妊治療を中断した回答を合計すると、35%が仕事と不妊治療を両立できていないという結果になっている。
企業が不妊治療に対する理解を深め、従業員が働きやすい環境を整えることは、有能な人材の確保という点で企業にもメリットがあるだろう。これからの各企業の動向もチェックしていきたい。
