フランス政府、すべての学生に生理用品の無償提供を発表。「#生理の貧困」のこれまでの歩み

フランス政府は、「生理の貧困」を撲滅するべく、すべての学生に生理用品を無償提供すると発表した。AFPBB Newsやフランスメディアが報じている。

ランドリーボックスではこれまでフランスの「生理の貧困」の取り組みについて紹介してきた。フランス政府のこれまでの歩みは、下記の通りだ。

2015年、生理用品の消費税を20％から5.5％へ減税
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2019年11月、政府が生理用品を無料配布する方針を発表
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2020年3月、政府が無料配布に向けて100万ユーロの予算を組むことを公表
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2020年5月、政府は9月から実験的に中等教育以上の生徒・学生、受刑者、生活困難者と路上生活者たちに生理用品の提供を始めることを発表
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2020年9月　実験的な提供を開始
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2021年2月23日　政府がすべての学生に生理用品を無償提供することを目指すと発表（同年9月を目指す）

世界で広がる「生理の貧困」対策

イギリスのイングランドでは、2020年1月より「教育機関での生理用品の無料配布」が正式に始まった。また、2020年11月にはスコットランドで生理用品無料化を義務付ける法案が制定された。

また隣国、韓国でも生理の貧困対策が進んでいる。韓国の国家行政機関である女性家族部は2016年「保健衛生物品」サポート事業を開始した。対象は基礎生活保障受給者（極貧層）、法廷次上位階層（低所得階層）、ひとり親家族支援対象者のうち、満11～18歳の女性青少年。1人当たり年間13万2千ウォン（約1万2千円）を生理用品購入費として支援している。

さらに、韓国で最も人口の多い広域自治体の韓国の京畿道（キョンギド）は、2021年から満11～18歳のすべての女性青少年を対象として、1人当たり年13万2千ウォン（約1万2千円）ずつ生理用品の購入費を支援することを2020年9月に発表している。

ニュージーランドでは2020年に、生理用品の無料提供を15の学校で試験導入した。2021年6月からは、すべての学校で提供する方針を発表したばかりだ。

なお日本では生理用品は2021年2月時点で、軽減税率の対象にもなっていない状況。ランドリーボックスでは、今後も「生理の貧困」に対する世界の動き、日本における「生理の貧困」についても取材していく。