2021年10月31日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、「生理に関する政策」について簡単にまとめました！
＜自民党＞
重点政策２：「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に「女性活躍」という項目で「生理の貧困」についても言及されています。
「女性の就業と生活の問題」の一環として、「生理の貧困」にも対応をするとしています。
参考：令和3年政策BANK
＜公明党＞
重点政策４：つながり支え合う社会へ
「女性等への支援」という項目の中で、「女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進、学校・公共施設での生理用品の無償提供」を掲げています。
参考：2021衆院選重点政策
＜国民民主党＞
生理に関する課題への言及は特にありませんでした。
参考：政策パンフレット
＜立憲民主党＞
Policy 5: 多様性を認め合える「当たり前の社会」
「誰ひとり取り残されない社会」を目指し、「経済的な理由で生理用品が買えない女性に対し、学校での支給などを含めて支援を行います」とされています。
＜共産党＞
4つのチェンジの3つ目、「ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換」の中に、「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」に関する項目があります。
「生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的施設のトイレへの設置」の推進、「職場や学校などでも生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境」の整備を掲げています。
参考：2021総選挙政策
＜社民党＞
4. ジェンダー平等社会の実現
「学校や公共施設等における生理用品の無償配布、生理用品の消費税免除など」を掲げています。
参考：2021年重点政策
＜日本維新の会＞
生理に関する課題への言及は特にありませんでした。
＜れいわ新選組＞
9. ジェンダー政策
・経済的困難により、生理用品を十分に入手できない女性のために、庁舎や学校、公共施設で生理用品を無料で利用できるように設置。（窓口や保健室を通す必要なく、入手できるように）
・現行消費税制度の間は、生理用品に軽減税率を適用するよう求めるとしています。
＃みんなの生理が調べた政党では、生理に関する課題への言及がない政党も含めて、ほとんどの政党が「ジェンダー平等」や「女性支援」などを掲げていました。
一方で、生理について言及している政党の中でも、その切り口は「女性活躍」「ジェンダー平等」「貧困」「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」と少しずつ異なっています。
生理に関する政策は、各政党が掲げている多くの政策のうちの１つに過ぎませんが、生理にまつわる課題に関心のある方々の参考になれば嬉しいです。
これを読んで関心を持った政党があれば、ぜひ他の政策についても調べてみてください！そして、選挙権のある方は投票にいきましょう！
ご連絡は、minnanoseiri@gmail.com もしくは ＃みんなの生理ウェブサイト へどうぞ！
（本記事は、2021年10月18日note掲載「2021年衆議院選挙〜生理に関する政策〜」を編集し転載したものです）
