出産後は、さまざまな手続きが必要です。期限が設けられている手続きもあるので、忘れないように確認しておきましょう。また、お金に関連する手続きが多いので、申請し忘れないように注意してくださいね。この記事では、出産直後に必要な9つの手続きの内容や申し込み方法、期限などを説明していきます。
1.出生届
出生届を提出することで、赤ちゃんは戸籍に登録されます。出生届には生年月日、戸籍、氏名、性別、出生場所、出生時刻、出産の状況などのほか、医師もしくは助産師が記載する欄もあるので、出産する医療機関に持参しましょう。
出生届の申請方法
出生届は、出生から14日以内に市区町村の役所に提出します。
2.児童手当
児童手当とは、子どもの年齢に合わせて一定の手当金が支給される制度です。0歳から中学校卒業までが支給対象となり、支給金額は以下の通りです。
・3歳未満は、1万5,000円/月
・3歳以上小学校修了前は、1万円/月(第3子以降は1万5,000円/月)
・中学生は、1万円/月
支給タイミングは、毎年2月、6月、10月に前月分までの4カ月分の手当が支給されます。支給開始は、申請の翌月分の手当からです。もし、出生日が月末に近くて、申請日が月をまたぐ場合は、出生日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。
児童手当の申請方法
児童手当の認定請求書を作成し、市役所へ提出します。児童手当を継続して受け取るためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。
3.健康保険の加入
健康保険の加入をして、健康保険証を入手しましょう。生後1カ月検診までに加入しておかないと、検診費用が全額負担になってしまいますので早めに手続きを進める必要があります。両親が共働きの場合は、基本的には年収が多い方に加入し、年収が同程度の場合は健康保険の給付が手厚いほうを選びましょう。
健康保険の加入方法
各健康保険組合によって加入方法が異なるため、勤務先や健康保険組合に確認しましょう。一般的には、出生届出済証明欄が記載された母子手帳、出生届のコピー、届出人の印鑑、健康保険証などが必要です。
4.乳幼児医療費助成
乳幼児医療費助成とは、健康保険が適用された医療費の自己負担分を市区町村が負担してくれる制度です。住まいの地域によって助成内容は異なりますが、小学校未就学児で健康保険に加入している児童を対象としている市区町村が多いです。
乳幼児医療費助成の申請方法
乳幼児医療費助成は、子どもの健康保険証や印鑑を持参して、市区町村の役所で申請します。
5.出産育児一時金
出産育児一時金とは、出産費用を軽減するための一時金で、健康保険に加入している人すべてが一律で42万円/人を受け取れます。
出産育児一時金の申請方法
直接支払制度を利用する場合は、医療機関側から配布される書類を提出すれば、出産費用から42万円を差し引いた差額分のみが請求されます。
6.出産手当金
出産手当金とは、出産のために会社を休んだ場合、支給される手当金です。対象期間は、出産日以前42日(双子や三つ子などの多胎出産の場合は98日)から、出産の翌日以後56日目までとなります。
出産手当金の申請方法
出産手当金の支給申請書を勤務先に提出します。手当金の金額は、出産前の給料によって異なります。
出産育児一時金と出産手当金の詳細は、「産前産後休業の期間はどのくらい?出産手当金や出産育児一時金も確認しておこう」の記事でくわしく紹介していますので、確認ください。
7.高額療養費助成
高額療養費助成とは、自然分娩以外の分娩(帝王切開、吸引分娩、鉗子分娩など)を対象とした医療費補助のことです。
高額療養費助成の申請方法
加入している健康保険組合に、出産日の翌日から2年以内に申請しましょう。
8.育児休業給付金
育児休業給付金とは、育児休業中に会社からの給料が支給されない場合、雇用保険から給付金が支払われる仕組みのことです。支給金額は、育児休業開始から180日目までは給与の67%、それ以降は50%です。男女関係なく、育児休業を取得している人すべてに支払われます。
育児休業給付金の申請方法
勤務先の担当部署に育児休業給付金の申請意思を伝えて、必要な書類を提出します。
育児休業給付金については、「育児休業給付金はいくらもらえる?支給金額や申請方法、注意点」の記事でくわしく紹介しています。
9.医療費控除
医療費控除とは、医療費が一定額を超えたときに、確定申告をすることで還付金が支給される仕組みです。妊娠・出産に関する治療と関連性があるもののみ控除対象となります。
医療費の控除対象
・妊娠定期検診費
・入院費
・分娩費
・子どもの入院費
・通院・入院時の交通費
・緊急時のタクシー料金
・産後1カ月の検診費用
・母乳外来等費(治療目的)
・不妊治療費
医療費控除の申請方法
翌年2月16日~3月15日の間に、確定申告を行います。
出産後の手続きは多くて少し大変ですが、ほとんどが子育てを応援してくれる手当や助成金です。忘れずに申請するようにしてくださいね。